グリーンヒル歯科医院 ブログ。

・・・・・ 院長のひとりごと ・・・・・
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国家戦略なしの日本政府
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     本日の産経新聞ネットより記事を転載いたします。国家戦略を機能させることができない政府の情けない現実が語られています。

    医療イノベーション推進室長、中村教授辞任の背景 国家戦略欠如、無力さを痛感

    産経新聞 1月16日(月)7時55分配信

    医療イノベーション推進室長、中村教授辞任の背景 国家戦略欠如、無力さを痛感
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    東京大学医科学研究所の中村祐輔教授(ヒトゲゲノム解析、来4月渡米予定)インタビュー =28日午前、東京都港(瀧誠四郎撮影)(写真:産経新聞)
     国際競争力の高い医療産業の育成を目指し、昨年1月に政府主導で内閣官房に設置された医療イノベーション推進室の室長を務めていた、中村祐輔・東京大学医科学研究所教授(59)が昨年末で辞任した。数十年先を見据えた制度設計を目指そうとしたが、不安定な政権と省庁間の壁に阻まれ「無力さ」を感じた末の決断という。中村教授は抗がん剤開発などを目指し研究拠点を米国に移す。

     ヒトゲノム(全遺伝子情報)研究の第一人者である中村教授が室長を引き受けた背景には、日本の脆弱(ぜいじゃく)な医療開発基盤への強い危機感があった。

     中村教授は、新たながん治療法として世界中の注目を集めるがんペプチドワクチンの開発を日本で進めている。だが、政府は新薬開発に無関心で施策も基礎研究の担当が文部科学省、安全性は厚生労働省など所管がバラバラだ。

     中村教授は「推進室の設置は、この危機を打開し国家レベルの戦略を練る好機だと思った」と就任の経緯を話す。推進室では、各省庁をまたいでスタッフを構成。創薬支援機構創設などを政府に訴えた。

     発足3カ月目に東日本大震災が発生。中村教授は、日本の医療を進歩させる提言をまとめた。そのひとつが電子化・IT化で世界からの遅れを取り戻すためのもので、一カ所への診療情報集約だ。どの避難所に、どれだけの薬を配分すればよいかが分かる上に医療情報データも得られる。

     だが、民主党の議員らに提言を持ち込んだが、耳を傾けてくれなかった。省庁も動いてくれない。予算もつかない。「結局は霞が関や永田町は大きな視野で戦略を立てることはできない。推進室に自分は必要ない」と思ったという。

     中村教授は、今春米シカゴ大に移籍、がんワクチン療法確立に向けた研究現場に立つ。「日本での開発にこだわり、世界での競争に負けてしまえば何も患者に残せない」と話す。

     日本にとっては、貴重な研究者の頭脳流出だ。だが、日本が、がんに関する国家戦略的な取り組みをすることが、日本の誇りを示す上でも、医療経済を考える上でも最重要だと、中村教授は考えている。

     「幸い日本は基礎研究のレベルは高い。薬の実用化までの戦略・戦術がないだけ。将来の日本を担う若い力がリスクを切り開くことを望む」。そう次世代に託している。以上転載

      国家戦略機能せず→頭脳流出
    情けないですよね。シカゴ大でできることがなぜ日本の大学でできないのか真剣に考えてほしい。もう政治家、官僚には国家運営は任せられない。橋下大阪市長の政治改革に期待するしかないのかも。道州制にしてグローバル経済をたくましく生き抜いていく。経済的に豊かにするにはこの流れしかないのかな。
     日本人のIdentityのひとつである天皇制のもとに潜在的にもっている団結力、助け合いの精神が失われる可能性もありますが、日本史の流れのなかには地方分権的な時代もありますから、道州制で日本人のIdentityに関して大きな心配はないかもしれません。グローバリゼイションのなかで移民政策をどうするかが最大の課題のように思えますね。

     とにかく今の政府には任せられないという現実は打開しないと将来が見えません。
    | hulaboy | - | 10:20 | comments(0) | - | - | - |









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