グリーンヒル歯科医院 ブログ。

・・・・・ 院長のひとりごと ・・・・・
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安保法制
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     私は安保法制については賛成の立場です。
    憲法違反だという声がありますが、自衛隊そのものが憲法違反といわれてもおかしくない憲法のなかで安全保障を考えている日本政府の立場に理解を示しています。
    憲法改正ができない事情のなかで国防を考えている日本政府を支持しています。

     今日は私が読んでいるブログからの紹介です。

    片桐 範之氏(Noriyuki Katagiri)の記事の後半の部分を紹介いたします。
    「アメリカのマックスウェル空軍基地に位置する空軍戦争大学の助教授。
     ペンシルベニア大学政治学部より博士号取得(国際関係学専攻)。専門は安全保障、東アジアの政治と軍事問題、非対称戦争、軍事戦略。過去にはランド研究所 で対テロ戦争と戦略コミュニケーションの仕事に従事し、フィリピン大学、韓国のアサン研究所、慶應義塾大学、そして平和安全保障研究所にて客員研究員とし て所属。150
    ほどの非対称戦争や軍事戦略を分析した最初の著書、『Adapting to Win』が2014年10月にアメリカで出版される。「国境なき政治学者」というブログを運営している。」

     
     

     今回の安保法制の議論で良い点はというと、与野党の見解が国会答弁を経て以前よりも明らかになり、日本の防衛関係者が何をどう考えているかが国民に 伝わるようになった点である。民間の学者もさまざまな立場から意見を述べ、議論に参加している。これは良い傾向であり、こうした議論が通常化することを望 む。
     
     そのうえで、私は以下のような意見には疑問を呈したい。率直に言って、これらは的外れな意見であると言わざるをえない。

     まず「戦争の可能性が高まったり、自衛隊へのリスクが増える改正は許されない」という声がある。しかし、本来なされるべき議論は、一定のリスクを負ってでも日本の国益を達成するために日本が何をするべきなのか、という議論であろう。
     
     そもそも自衛隊が国防という任務を遂行できるように、国民は何十年にもわたって多額の税金を投資してきたのである。「自衛隊員のリスクが増えるから改正は不可」という主張は、そのことを否定する考えである。

     また、「違憲の可能性のある法改正は不可」という見解も聞かれるが、安全保障の見地からは間違いだと言わざるをえない。本来は、日本の安全を保障 することがどんなときでも最優先であるべきなのだ。もしも法改正が必要であるのであれば、関連法のどの部分をどう変えるべきかを議論すべきである。法律を 順守すること自体が最終的な目的となってはならない。法はあくまでも国防のための手段だからである。
     
     今回の国会審議で明らかになったことの1
    つに、世界の現実とはかけ離れた「反軍主義」が日本社会に根強く残っている点が挙げられる。反軍主義のために安全保障の学問が国内の教育システムに浸透しておらず、それが今回の議論の妨げとなっている。

     だが、日本が直面している軍事脅威に対応してゆくためには、国際政治や安全保障を国民にも国民の代表にも教育する必要がある。日本の防衛能力を高めることが日本国民の幸せのためには必要不可欠なものであることを忘れてはならない。
    (本文中の意見は著者個人のものであり、必ずしもアメリカ政府、国防総省、もしくはアメリカ空軍戦争大学の政策を反映するものではありません)
     
    | hulaboy | 政治 | 09:39 | comments(0) | - | - | - |









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