グリーンヒル歯科医院 ブログ。

・・・・・ 院長のひとりごと ・・・・・
上海の歯科技工所へ外国から注文
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    「報道特集NEXT-混入していた有害金属“中国製歯科技工物”輸入放任の実態に警鐘」というテレビ報道を見ました。

    ベリリウムは発癌性の危険性がある。日本では禁止されているベリリウム入りの歯科用金属が中国では認可されていて日本からの外注技工物にもこのベリリウムが入っている危険性があるという報道でした。
     当院の技工物は国内生産でございますなんてことを言う時代になったのでしょうか。これは明らかにグローバリズム市場経済の負の現象です。

     技工士の顔が見えずミーティングができない相手に技工を任すことは私には考えられない。
     当院の担当は大谷技工士、三浦技工士が主ですが彼らとは相当ミーティングというか喧嘩をしていますね。技工物が思い通りに出来上がらなかった時どこが悪いのか技工士が悪いのか歯科医院側が悪いのかという話です。この喧嘩腰のやり取りの中でいい技工物が完成していくと思います。

     上海の大手技工所が1500人の技工士?(歯科技工士免許があるのか不明)を雇用していて外国から技工の外注を受けているという報道にびっくりしました。
    これは決して良い現象ではありません。歯科医療の質の低下を表している現象です。この上海の技工所に日本だけでなく、フランスからも注文があると言っていましたが、フランスの歯科医療も質が落ちてきているのでしょうか?
     
     歯科を受診される際、患者は中国から歯科技工物を輸入している歯科医院は避けることです。

     厚労省は外国からの輸入完成技工物を禁止すべきです。日本の歯科技工士の国家試験の意味が問われます。
    | hulaboy | 歯科治療 | 12:28 | comments(0) | - | - | - |
    歯科大離れ
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      歯科雑誌Quint(2010vol.29 no.1)「米国と日本のエンドの現状と将来展望:未来への提言」Stephen Buchanan先生と寺内吉継先生の対談より日本の歯科の現状を報告させていただきます。

      両先生は歯内療法専門医(歯の神経の治療)です。
      日本では歯内療法の保険治療費はアメリカに比べてすごく安価に設定されています。そのような背景のもとにお二人の対談は進んでいくのですが、日本の歯科の現状について語られている一部を引用いたします。

      歯科大離れ
      寺内:日本の歯科医師の5人に一人が年収300万といわれ、日本には28の歯科大があるのですが、そのうち約17の私立歯科代が定員割れとなったそうです。歯学部は全学部のなかで3倍を切る最低倍率を記録する一方最高倍率は医学部だったようです。同じドクターでも歯科医師は成績優秀な生徒が敬遠する職業になってしまったようです。

      Stephen Buchanan:厳しいようですが当然の結果だと思いますね。米国でも政府が歯科治療費を下げるために、予算をつけて歯学部の定員を増やしたのですが、歯科医師の供給過剰となりました。結局歯科大学の受験資格はAクラスからCクラスに下がってしまい、優秀な学生は受験しなくなりました。その結果倍率も下がり数校の歯科大がつぶれました。この傾向は改善され現在は優秀な学生が再度集まるようになっていますが、日本でも早急な対策が必要であろうと思います。

      以上ごく一部を引用させていただきましたが、日本政府は早急な対策は打ち出しませんね。本当にこの国の役人や国会議員は無責任だと思います。歯科医師過剰の状態を作り出しておきながらその責任をとらない。改善策を打たない。歯科に限らず行政の無作為によって停滞している業態は数多くあると思います。仕事のできない役人はいらないし、パフォーマンスだけの国会議員もいらないですね。無能な国会議員と役人に猛烈に腹が立ちます。
      | hulaboy | 歯科治療 | 10:48 | comments(1) | - | - | - |
      ドラッグ.ラグ
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        インフルエンザ情報を医療ネットより転載いたします。
        10/28号 「あの論文は二重の意味で衝撃だった」、自治 医大・森澤氏
        2009年10月28日
         「あの論文は二重の意味で、衝撃だった。臨床医学のレベルで日本は中国にはるかに及ばないこと、またドラックラグが深刻であり、日本のワクチン戦略が世界標準から大幅にずれていることが浮き彫りになったからだ」
         こう語るのは、自治医科大学感染免疫学講座・臨床感染症学部門准教授の森澤雄司氏。森澤氏は厚生労働省の新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会などで、専門家の立場から積極的に発言されています。ワクチンをめぐる最近の動向などについて、インタビューしましたので、『方針転換は不可避、「分からない」を受け入れるべき--自治医科大学・森澤雄司氏に聞く』をお読みください。
         「あの論文」とは、NEJM誌に、10月21日に掲載された論文、「A Novel Influenza A(H1N1) Vaccine in Various Age Groups」(原文はこちら)。中国で2200人を対象に、新型インフルエンザワクチンの有効性や安全性を調べるために実施された、プラセボ対照のランダム化比較試験。3歳から77歳を年齢別に4群に分けて、1回接種と2回接種、アジュバンドの有無などによる抗体価の変化を調べています。研究を実施したのは、中国江蘇省をはじめとする行政機関、Southeast universityなど。ワクチンを製造したのは、中国のHualan Biological Bacterin Company。
         
         森澤氏は次のように続けます。
         「日本では200人という規模で臨床試験をやっただけ(中間結果が報告されたのは10月16日)。それに対して、中国では臨床試験の結果が既にNEJMに掲載されている。もう率直に言って、話にならない。また、従来、感染症の領域ではドラックラグはあまり問題になっていなかったが、今回の新型インフルエンザでは、急に流行が開始し、早急な対応を求められる事態になり、ドラックラグが強く認識されるようになった。

         中国で今回の試験が可能だったのは、ワクチンを海外に売ろうという意識を国策としてきちんと持っているからだ。ワクチン行政がしっかりしている。これに対して、日本ではワクチンを作っているのは小規模のメーカー。行政が企業を守り、護送船団でがんばるという発想はもうあり得ないはずなのに、まだやっている。今の状況は、そのようにしか見えない。ワクチンを作るのであれば、ワクチンを輸出するくらいの心意気、ビジョンが必要なのではないか。
         そもそも国産ワクチンと輸入ワクチンを区別して考えているのは、恐らく日本だけ。この考え自体が、世界標準からもはや大幅にずれている。
         医療現場では「有効な薬が使用できれば良い」と考えるが、それを日本の医療現場が政策提言する余裕はない。医療崩壊するかもしれないところで政策提言は無理。そうした中での話なので、行政にはより戦略性が求められる」
         森澤氏の指摘の通り、医療現場では人手不足の折、診療現場が多忙になり、臨床研究に割く時間が少なくなっているのが現状。日本製薬工業協会の2008年11月のニューズレターでは、主要医学誌の論文数を調べた調査に基づき、「日本は、臨床研究分野では、2002年まで12番目であったものが2003年以降は18番目とさらに順位を下げている一方、対照的に中国が論文数を大きく伸ばしている」と報告しています(JPMA News Letter No.128)。

         現実に医療機関には、新型インフルエンザの患者が多数訪れています。また今後、「優先接種対象者証明書」の発行や、実際のワクチン接種も本格化するなど、多忙さが増すばかりで、状況が改善されるメドが立っていません。
        以上m3.comより転載

        以下のドラッグ.ラグの解説は治験ナビより転載です。
        ドラッグ・ラグ(drug lag)
        欧米で開発・発売された新薬が
        日本で使用が認められ発売されるまでには、
        国内での治験実施と審査などのため、
        非常に長い時間がかかります。
        欧米との発売時間差は約2.5年と言われており、
        この、日本と欧米との新薬承認の時間差、
        あるいは、
        海外で新薬が先行販売され、
        国内では販売されていない状態
        のことを、

        「ドラッグ・ラグ」と呼びます。
        ________________________________________
        医薬品の最初の発売国から、
           自国で販売するまでの平均期間
        国名 平均期間
        アメリカ、イギリス 約1.4年
        タイ、シンガポール 約3  年
        日本 約3.9年

        ※2004年売り上げ上位88製品
        (医薬産業政策研究所リサーチペーパーNo.31 
         2006年5月)
        ________________________________________
        この時間差の存在により、
        日本の患者は
        欧米の患者より治療が遅れたり、
        それによって手遅れになったり、
        また、治療に間に合わず亡くなる患者もいます。
        今やドラッグ・ラグは、
        単なる製薬業界の問題でなく、
        深刻な医療問題となっています。
        海外で既に使用されている薬、または、
        海外で開発が進んでいる新化合物を、
        国内でも販売できるようにするには、
        海外で実施された治験のデータに
        国内の治験データで補足する
        「ブリッジングスタディ」が必要です。
        しかし、ブリッジングスタディは、
        結局、治験の後追い実施にすぎません。
        国内で発売できるようになった時には、
        欧米と2.5年もの時間差(タイム・ラグ)が
        すでに生じてしまうのです。
        この時間差を解消する方法として、
        世界同時で行われる治験「国際共同治験」
        が期待されています。
        しかし、日本の治験コストは海外に比べて高く、
        治験に要する時間もかかるので、
        日本を除いたアジアで、
        国際共同治験が実施されることが非常に多いのです。
        海外の製薬企業としては、
        少しでも早く治験を終わらせ、
        少しでも早く販売にこぎつけたいので、
        当然の経営判断だと言えるでしょう。
        このままでは日本は、
        アジアで最も治験が遅れた国に成り下がります。
        当然、医療の質も海外よりも劣るものとなるでしょう。
        日本としては、国際共同治験に参加できるよう、
        治験の迅速化、そして、
        低コスト化 を早急に進める必要があります。以上

         以前から私はブログで薬品や医療機器の認可の遅れを指摘していますがなんとかせんといかんですね。
        中国の政策のほうが優れている面が経済面ではいろいろ見られるようになっていますが医療分野も中国に遅れをとる場面が出てきたということは行政に問題があるといっていいでしょう。
         日本も世界情勢に適応するように迅速、的確な対応が必要です。
        優秀な学生、医師が日本の医学分野にはありますので、行政がうまくリードすればドラッグ.ラグも短縮でき又、世界レベルの研究開発ももっとできるはずです。
         省益優先、天下りの確保、護送船団なんて言っている時代ではなくなっています。

         中国はある意味日本人の目を覚まさせる役割を担ってきました。
        中国、韓国の後追いをするようではいけません。

         厚労省は優秀な人材を多く登用して制度を刷新してドラッグ.ラグの改善を図るべきです。ドラッグ.ラグだけでなく、日本製の医療機器の開発が遅れる原因である審査する機関の人材不足も解決して欲しいです。せっかくいい技術があるのに外国で開発、認可を受けなければいけないという事情は国益を損なっています。
         行政は問題だらけですね。しかしあちこちから問題を指摘する声が上がってくることはいいことだと思います。
        ネット社会のいい面です。中国はネット規制をしていると聞きますので日本の方が中国よりまだ優れている面が多いとは思いますが、中国に負けないスピードが欲しいところです。
        | hulaboy | 歯科治療 | 10:32 | comments(0) | - | - | - |
        混合診療は認めず
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          医療ネットニュースm3.comの記事を転載いたします。
          号外】“混合診療は認めず”、患者側が逆転敗訴
          2009年09月29日

          (2009年9月29日17時40分配信)

           「主文。原判決を取り消す。被控訴人の請求を棄却する。訴訟費用は、1、2審とも被控訴人の負担とする」

           9月29日、東京高裁で腎臓がん患者である清郷伸人氏(62歳)が、混合診療の場合でも、保険の給付を受ける権利があることを求めた裁判で、9月29日、東京高裁はこのような判決を下しました。「原判決」とは、「被控訴人」である清郷氏が勝訴した、つまり混合診療を認めた一審判決。一転して控訴審では、一審判決が覆り、清郷氏の敗訴となりました。

           清郷氏は判決後の29日午後3時から開催された記者会見で、「判決には失望したが、予想通りだった。控訴審の最初から、一審とは明らかに異なる訴訟指揮だった。すぐに上告をする」との感想を述べました。

           清郷氏は2001年1月に左腎臓摘出手術を受けましたが、骨転移が見られたため、同年9月から神奈川県立がんセンターで、保険診療のインターフェロン療法と、保険外診療の活性化自己リンパ球移入療法(LAK療法)の併用療法を受けました。しかし、混合診療に当たるとされ、治療開始から約4年後の2005年10月、併用療法の中断を余儀なくされました。このため、清郷氏は、インターフェロン療法については保険給付(療養の給付)の対象であることを求めて、2006年3月に国を相手に提訴。

           2007年11月7日の東京地裁判決では、「(保険外診療の)活性化自己リンパ球移入療法が併用された場合でも、インターフェロン療法については健康保険法の適用がある」と判断、混合診療を認めた判決となりました。もっとも、混合診療の是非そのものについては判断されませんでした。

           この判決が控訴審で覆ったわけです。代理人弁護士の本田俊雄氏は、「控訴審判決では、一審判決にあまり触れられていない」と断った上で、「一審では保険受給権を奪うには、明文化された規定が必要としている。一方、控訴審判決では、判決文には明記していないが、1984年の特定療養費制度(現在は保険外併用療養費制度)の反対解釈として、混合診療を禁止していると判断していると読み取ることができる」と説明。

           要は、清郷氏が受けた診療内容をめぐる議論ではなく、特定療養費制度等についての解釈論になっているわけです。一審と控訴審では、特定療養費制度の解釈などが異なったわけですが、その理由については、判決が出た直後の記者会見であり、本田氏はこれ以上踏み込みませんでした。

           清郷氏は、「私は混合診療の全面解禁を求めているわけではないが、一定の条件の下であれば解禁すべき。世界的に標準的になっている治療法の場合、インフォームドコンセントが行われ、医師と患者の間で同意が得られれば、混合診療を認めるべき」との見解です。ここで言う「世界的に標準的になっている治療法」とは一般論であり、LAK療法に限定したものではないとのこと。LAK療法は、2006年3月までは高度先進医療として認定されていましたが、同年4月に認定が取り消されています(そもそも神奈川県立がんセンターは特定承認保険医療機関としての承認を受けていなかったため、LAK療法を高度先進医療として実施せず)。

           清郷氏は前述のように上告するものの、「司法判断が必ずしも正しいとは限らない。行政や立法などにも訴えていくことを考えている」と、姿勢です。

           なお、長妻昭・厚生労働大臣は、本判決に対し、「現時点では、判決の具体的内容を十分把握したものではありませんが、国のこれまでの主張が認められたものと考えている」との談話を公表しています。

          この判決の意味は保険治療で全てやるか保険外で全てやるか選択肢は一つですよということです。
          混合診療=NOの場合;保険外診療の活性化自己リンパ球移入療法が併用された場合、インターフェロン療法についても健康保険法の適用がなくなります。
          混合診療=OKの場合;インターフェロン療法は保険が認められます。自己リンパ療法は保険外になります。

           私は混合診療賛成派ですが、認めない理由には保険医療の公平性と皆保険制度が破壊するという心配が挙げられるでしょう。

           日本の場合新薬や新治療について認可が遅れる又は認可する現場の人材不足で認可されるべき有効な新薬や新治療も認可されていないという現実があります。
           今の認可体制では保険治療は時代についていっていないという側面も表れていると言っていいでしょう。
           混合診療を認めない皆保険制度は患者の利益を損なっている部分もあると思います。
          混合診療を認めて欲しいですね。
          | hulaboy | 歯科治療 | 11:51 | comments(0) | - | - | - |
          医療崩壊
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            中原さん提供(大崩山シリーズ)
            昨日は内科の先生と懇談いたしました。ドクターとは20数年来のお付き合いをさせていただいております。
            ブログの取材に協力してくださいという形でいくつかの質問をしてみました。

            Q:地域の医療崩壊は何故起こっていると思いますか?

            Dr.新しい研修医制度によって大学病院の医局が力をなくしたことが原因の一つと考えている。
            新人医師が研修病院を自由に選べるようになり
            大学病院の医局による医師の適正配置ができなくなった。

            Q:聖域なき構造改革の影響は?

            Dr.おおいにある。例えば延岡の県立病院を民営化にしてしまおうという一つのアイデアがあると聞いてびっくりしたことがある。聖域なき構造改革を推し進めるとこのような考えに結びつき更なる地域の医療崩壊に繋がると考えている。

            Q:民主党は医療費の増加を認め医師数も大学入学定員の1.5倍にするとい言っていますがどう思われますか?
            小泉新政権ができた時に先生も私も小泉政権に期待した思い出がありますが、特に医療分野においては見事に期待を裏切られましたね。

            Dr.小泉政権の構造改革で医療費を抑制した結果いろんなひずみを起こしいる。その反動として今回は民主党を応援しようとする医師もいると思う。
            医師の定員増については医師の偏在があることも確かなのでその辺を是正しつつ1.2倍程度の医師の増加は必要かもしれない。

            とこのような問答をさせていただきました。
            | hulaboy | 歯科治療 | 09:34 | comments(0) | - | - | - |
            認可の遅れについて
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              昨日(09.7.15)NHKのクローズアップ現代で新薬、新製品の許認可が日本ではなかなかおりないという報道がされていました。
              検査体制の不備が指摘されていました。
              検査側の量、質ともに欧米と比較して不足しているとのことです。
              そして縦割り行政で制度が古いこともあげられるでしょう。
              私が再三、政府、官僚の悪口をいうのは、歯科医療の現場を見て改革の必要性を感じるからです。

              改革、改善のスピードが遅すぎます。
              中央集権の膠着化、官僚の不作為(さぼり)制度疲労などと批判するところです。

              下の記事は3年まえに書いたブログです。

              歯科の専門新聞クイントの萬人一語の田上順次氏の文章を紹介します。

              近年、わが国で開発されて歯科臨床の現場で応用されるようになった新材料、新技術はきわめて少ない。
              それにくらべ、諸外国ではさまざまな、機器、材料が次々に実用化されている。これは日本の薬事法、あるいはその運用上の問題だという指摘がある。
              たとえ外国製品を輸入する場合でも、著しい期間、費用、労力を要するのが現状だ。外国で広く普及している器材であっても、日本では許可されないものが多い。

              世界中で多くの人々に喜ばれているインプラントについてみると、チタンの精製技術は神戸製鋼が世界最高、その切削加工には日本の工作機械が必須、さらに上部構造となるジルコニアは東ソーが世界中に供給しているのが現状だ。しかるに日本のインプラント材料は極めて少なく、外国製品を輸入しているのが現状である。

              日本における新開発器材の承認取得は、それが画期的であればあるほど困難
              だというのが業界の常識である。これはまさに業界のみの問題せはなく、歯科理工学をはじめとする歯科医学全体、さらには歯科医療の危機的状況である。この解決は容易ではないが、まずは当事者であるわれわれの意識を高めつつ、歯科医学会や関連の学会を中心として社会に向かって提言していくことが重要と考える。

              私はこの意見に共感します。
              インプラントについては私の場合はほとんどアメリカ製品の輸入です。そのアメリカのインプラントメーカーの3iは日本の工作機械で加工しているんです。ジルコニアについては認可がなかなかおりずに、技術はあっても使えないという状態が続きました。
              3iのインプラントの上部構造としてはまだ認可がおりていないと思います。認可を待っていたら日本の歯科医療はどんどんおくれていくので、先端の先生がたは患者さまの了解をえてジルコニア、アバットメントを使用している状況だと思います。

              この認可の遅さや厳しさはなんとかならないものかと歯がゆく思っています。
              日本の役人は責任をとらされるのがいやなので、あらゆることが遅遅として
              進まないという感じです。認可をもっとスピーディにして、過ちがあれば、
              又速やかに訂正して前に進むという具合にはいかないものでしょうか。
              組織の責任問題も個人に集中するようなやり方でなくうまい方法はないものでしょうか。血液製剤でこりているのは分かるのですけど、なんとかして
              いうのが現場の声です。

              以上3年まえの記事です。
              09.7.16の現在ではジルコニアは認可がおりています。
              昨日のクローズアップ現代を見ますと血液製剤でこりているのではなく検査する能力不足ということのようです。
              検査する側がスタッフ不足に加えて能力不足のため、認可する自信がなくずるずると認可を先延ばししているといのが実態です。
              そうしている間にベンチャー企業は倒産に追い込まれるという実例をあげていました。

              これを行政の不作為と言わなくてなんというのでしょうか。
              ベンチャー企業は日本での認可をあきらめ外国に出て行かざるえないようです。日本発のバイオ角膜はフランスで実用化されるようです。
              以前にも書きましたが、人工心臓もアメリカで開発しフランスで臨床試験を得てアメリカでも......
              という記事を書いた覚えがありますが、この場合も日本では認可がおりないという事情で海外に出て行かざるをえなかったという事情でしたね。

              政治家、政府、官僚に早急な改善を図っていただきたいですね。
              いろんなところに制度疲労が起こっています。
              | hulaboy | 歯科治療 | 07:54 | comments(0) | - | - | - |
              歯科医師国家試験について再び物申す。
              0
                2009年の歯科医師国家試験の合格率は67.5%です。
                3,531名中2,383名が合格。
                1148名が不合格ということになります。
                2008年が3295人中1026人が不合格。
                2007年は3200名中825名が不合格。
                このように毎年不合格者が1000人前後いれば
                国家試験に受からない歯科大卒業生もかなり
                出てくるはずです。

                前にも書きましたが歯科医師過剰問題を国家試験で調節するやり方は
                間違っていると思います。
                歯科大の定員を大幅に削減して国家試験の合格率は医科なみの90%前後にすべきではないでしょうか。

                歯科大で最低6年勉強したけれど国家試験に受からないという人の人生はどうなるのでしょうか。
                まじめにやれば合格するというかもしれませんが3000人中1000人前後の受験生が不合格というのはおかしいのではないでしょうか?

                母校の広大歯学部の2009年の合格率は81.6%です。
                2009年の広大の医学部の合格率は92.6%です。
                なんかおかしいとは思いませんか?

                厚生労働省、文部科学省は姑息な手を使わず歯科大の1000人規模の定員削減を行うべきだと思います。

                | hulaboy | 歯科治療 | 18:54 | comments(2) | - | - | - |
                院長の虫歯治療
                0
                  私は歯磨きを徹底して行うと宣言していますが、それでも10年に一回くらいの割合で虫歯治療が必要になっています。
                  糸ようじを使い始めて10年くらいになると思いますがそれ以前は使用していませんでしたので、歯と歯の間に予防しきれない虫歯があったんですね。

                  冷たいものがしみるのが強くなってきましたので、当院の工藤衛生士にチェックしてもらうとなんと虫歯発見です。
                  私はある意味ほっとしました。
                  かなり真剣に歯磨きをしていますので虫歯より歯牙の破折(ひび割れ)による痛みと思っていたからです。
                  ほっとしたのは
                  虫歯は治療で改善しますが歯にヒビが入ると神経を取ったり運が悪いと抜歯になるからです。

                  歯科医師が治療を受ける側になるのも患者の気持ちが分っていいものです。
                  ある意味いろいろ実験的に治療できるのもいいですね。
                  たとえば手動より本当に電動による麻酔のほうが痛くないのか?
                  麻酔薬は冷蔵庫から出して暖めたほうが痛くないのか?
                  ある本では痛いと書いたあった冷たい麻酔液による手動の麻酔をしてもらいましたが全然痛くありませんでした。
                  いい加減なことを書くなと言いたくなりますね。
                  電動は針がぶれないので手動よりいたくないというのが通説ですが時間が長くなるので心理的に嫌う方もいるようです。

                  麻酔はショックをさけるためにもゆっくりするのが原則ですが、手動で針が
                  ぶれなければ痛みは問題なさそうです。(私には33Gの細い針を使用しました。)
                  今の時期であれば麻酔液もわざわざ温める必要もないみたいです。
                  | hulaboy | 歯科治療 | 16:27 | comments(0) | - | - | - |
                  医師不足は医師の手で解決を!
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                    医師不足で病院の運営に支障をきたしているので
                    医学部の定員増加が行われているとのことです。
                    定員増加を受け入れ続けると医師も歯科医師が来た道を通ることになるかもしれません。

                    目先の自己利益を優先するとしっぺ返しが待っています。
                    厚生労働省も文部科学省も医師がある診療科目に偏っていて全体総数は減少していない事実を知りながら医師不足の報道にのって医学部の定員増加の道を選択しているようです。

                    ここは医師会、医師自ら改革に乗り出さないと、定員が増え医師過剰となり自らの首をしめることになります。

                    歯科医師や、歯科医師会が有効な対策を講じられなかったために行政は歯科医師過剰という状態を作り出してしまい後は歯科医師と大学の自由競争という過酷な事態を引き起こしていますが行政の対策のスピードは遅い。
                    大学と歯科医院が廃業していくのを黙ってみているとしか思えません。

                    医師会も自ら病院の正常化を提案、実行していかないと行政に押し切られて過剰化をきたす恐れがあります。

                    行政側は今の困っている病院の医師不足が解消できれば医師が過剰になっても構わないと思っているかもしれません。
                    歯科医師過剰を作り出し、そのまま放置している行政機関ですから
                    医師会は自ら改革に乗り出さないといけない時期にきていると思います。
                    | hulaboy | 歯科治療 | 16:15 | comments(0) | - | - | - |
                    私立歯科大定員割れ
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                      一般医療ニュース
                      私立歯大のうち6割で定員割れ…読売新聞社調査
                      2009年4月20日 提供:読売新聞
                      歯科医過剰が背景

                       全国17の私立歯科大・歯学部のうち6割強の11校で、今春の入学者が定員割れを起こしていることが、読売新聞社の調査でわかった=別表=。

                       中には定員の4割以上にあたる35-43人の欠員が出た大学が3校あった。受験者総数も4973人と、前年より約2800人減少した。大幅な定員割れで質的に一定レベルの入学者を確保できないおそれもある。「歯科医療の崩壊につながりかねない」として日本私立歯科大学協会も危機感を強め、対策等の検討を始める。

                       定員割れとなった11校のうち、奥羽大歯学部(定員96人に対し入学者53人)、松本歯科大(80人に対し45人)、日本歯科大新潟生命歯学部(96人に対し57人)の3校の欠員は定員の4割以上に達した。さらに、北海道医療大歯学部、岩手医科大歯学部、神奈川歯科大も、1割-3割の定員割れだった。予定されていた入試終了後に、急きょ追加募集を行いながら、定員に届かなかった学校も5校あった。これほど大幅な定員割れは初めてという。また、2006年度までは1万人を上回り安定していた私立大の受験者総数も、今春は4973人だった。国公立大で定員を満たさなかったのは1校だけだった。

                       大手予備校などによると、受験者が減少した最大の原因は、歯科医師の過剰感。歯科医師数は90年の7万4000人から、06年には9万7000人に年々増加。それに対し歯科医療費の総額は伸びておらず、過当競争が目立つ。開業が難しいため、若手の歯科勤務医の場合、年収300万円以下というケースもあり、「かつての高収入のイメージが崩れている」と予備校関係者は指摘する。

                       定員割れに伴い、入学金を含め、一般に700万-1000万円といわれる初年度の納入金も減るため、学校経営にも大きな打撃となる。各校では今後、来年の入試に向けた検討を行うが、即効性のある対策は難しいという声が多い。

                       安井利一・日本私立歯科大学協会副会長の話「志願者減少は覚悟していたが、これほど多くの学校が定員割れしたのは予想外。協会として、歯科医療の必要性を国民にアピールしていくしかない」

                      [解説]定員見直し質維持を

                       定員割れの背景には、歯科医師の過剰感のほか、様々な要因が指摘される。一つが医学部の定員増。医師不足解消のため、今春医学部の定員が700人増やされ、歯科医志望者の一部が流れたとの指摘もある。

                       不況も影を落とす。高額な私立歯学部の学費。さらに開業ともなれば多額の費用がかかる。国家試験の難易度も上がり、歯学部離れに拍車をかける。

                       超高齢社会を迎え、歯科医療の役割は大きくなる。健康な歯を維持し、食事をすることができるかどうかは、生活の質に大きくかかわるからだ。国の主導で、国公立も含めて定員を早急に見直すなどし、質の高い志願者を確保するとともに、長期的な視野に立ち歯科医療の将来像を示すべきだ。(社会保障部 阿部文彦)

                      これは行政の失策と不作為の結果である。
                      この状況は行政が歯科医師過剰状態を作り出しておきながら長らく放置し、ここ数年余りに過剰となった歯科医師問題に国家試験で1000人前後の不合格者を作るという姑息な手段を用いた結果です。
                      行政は大学を認可した手前つぶすわけにもいかず、自主的な廃校をまっているのかという対応でしたので、私立大の定員割れは十分予想できることでした。
                      私は今の半分くらいの定員でいいと思っています。
                      スピードをもってより優秀な歯科医師の養成を考えるべきです。
                      | hulaboy | 歯科治療 | 15:51 | comments(0) | - | - | - |
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